サービス

【これからの日本の「人材」と日本の「人財」とのマッチング】をコンセプトに、メディア事業、地方創生事業、キャリアデザイン事業など様々な形でサービスを提供いたします。

人材に英知を、人財に輝きを HumanDelight ①中小企業の姿を国内外に発信 メディア事業 ②まち・ひと・しごと 地方創生事業 ③ティーンエージャーからのキャリアデザイン事業
  1. 1.メディア事業 日本の中小企業のここが凄い!中小企業の姿を国内外に発信

    • イベントの企画・製作・運営業務の事務局代行
    • テレビ番組の企画・製作
    • リアル展示会・バーチャル展示会の主催
  2. 2.地方創生事業 まち・ひと・しごと地方創生

    • 地方創生に関わる支援業務
    • イベント・メディアによるコンテンツ配信
    • I・U・Jターン支援
  3. 3.キャリアデザイン事業事業 ティーンエイジャーからのキャリアデザイン

    • Eラーニング配信
    • コミュニティ(Myページ)の組成
    • テレビ番組を通じた体験

事業の背景

日本においては1986年4月から「男女雇用機会均等法」が施行されたことは、今思えば実に画期的なことでした。男女雇用機会均等法とは職場での男女平等を確保し、女性が差別を受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律です。しかし、その実態は厳しいもので、私が就職活動をしていた1993年頃は業界によっては女性の総合職での就職自体が非常に難しい状況でした。

この法律がまだ不十分だということで、1997年の全面改正を経て、2007年に再改正され今日を迎えますが、様々な社会的背景、事象を踏まえ、相当に改善された世の中になったと感じています。法的にはほぼ整い、具体的な企業の取り組みが問われていく時代になったといえます。しかし実に30年近くの年月がかかりました。それほどに、特に「人材」に関わる制度改革は時間を要するのです。単に制度を変えればよいのではなく、受け入れる企業の環境整備、何よりも個々人における「仕事観」の育成が必要だからです。

昨今、安倍政権の元、本格的な成長戦略の柱として各産業における女性の活躍推進に力が注がれています。政府は、2014年6月に発表した成長戦略に「女性の活躍推進」を盛り込んだ。政策目標は、2020年までに(1)女性の就業率(25歳~44歳)を73%(2012年は68%)に引き上げる、(2)企業などで指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする――というものです。安倍首相も同年1月、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、「いまだに活用されていない資源の最たるものが女性の力。日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない。2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と世界に公約しました。

その実現に向け次のような施策を打ち出しました。まず女性の活躍を促進するため、待機児童解消に向けて受け皿整備を加速させる。2015年度までに約20万人分、2017年度までに潜在的な保育ニーズを含め合計40万人分の保育の受け皿を新たに確保する。また、女性が職場でさらに活躍できるよう、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を助成金や税制面で支援する。大手企業などに対しては、役員・管理職への女性の登用状況などの情報開示を働きかけるといいいます。

この施策の実現は容易いものではないと感じますが、このように具体的な指針が出たのは先に述べた「男女雇用機会均等法」施行以降はじめてのことです。

課題

少子高齢化に進む日本において、女性の社会進出は必要不可欠な時代となりました。
しかしながら、国の制度と会社組織の両面を考えると10年計画が必要です。
特に女性がプロパーで就職した場合、今後のキャリアを考えるタイミングは、27歳~30歳に掛けてです。
逆算すれば、17歳の時には仕事について、キャリアについての基礎的知識に加え、価値観の醸成が必要であす。その時期に、将来を考えるにあたり、自ずと進学の方向性が定まってきます。大学で勉強することは、将来の仕事に対して大きなアドバンテージとなります。男女問わず、それを考えた上で大学も選ぶ必要があります。
現状、17歳(いわゆる高校のステージ)でそのようなキャリア設計を考えられる場は与えられていません。

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